617　労働人口・労働時間

　今日のブログは、労働問題の勉強。
何度か書いているが、今の日本で問題になっているのが、少子高齢化による労働力の減少。

　実際、我が国の労働人口と言われる、労働に従事している人口は、１９９５年の６６６０万人から、昨年の統計で６５５０万人、これが２０３０年に６２００万人を切るのは確定している。つまり、３５年間で４６０万人減るということ。
　単純に言えば、１００人規模の会社であれば、４万６千社が、人手不足で稼働できない。実際は、人手不足と言うことで考えれば、その３～４倍の会社が成り立たなくなるということ。

　加えて、労働人数だけで済まない問題がある。それは、労働時間の減少。
日本は、海外から働き過ぎだと言われ、政府がやっきになって、労働時間短縮を続けている。
　平成１０年から２０年の１０年統計で、年間約１００時間短縮されているが、おそらくそれから現在までの８年間で、更に労働時間が１００時間は減少しているはず。
そうすると、労働人口に換算すると４６０万人が、更に１割ほど不足することになる。

　政府は、労働時間の短縮だけをやって、少子化の傾向が出ても、これと言って対策を打って来なかった。
　それで、今になって人手不足が起きたと言って、慌てて外国から受け入れなければならなくなった。
　当然、外国人の受け入れには手続きが伴う。それだけでは間に合わないはずだから、各企業も、機械化や省力化に努めている。
　企業が省力化を進めて、全企業平均１割減らせば、約６００万人。１０年後には外国人も増えているので、人余りが発生する可能性は十分ある。
　だから、安易に永住政策を取らないで、実習生制度の改善の方がいいと思っている。

　調べていて、面白い統計があった。
世界の総労働時間を見ると、トップはメキシコやコスタリカ、アメリカや西欧も上位。韓国もナンバー３で、日本はずっと後の２７位。
　ところが、男性１人当たりの労働時間は、日本が１位。
どういうことかと言うと、日本は短時間労働者、つまりパートなどが多いため、総労働時間では少なくなると言う原理のようだ。
　確かに、日本では神代の昔から、男が外で働き、女性は家事子育てという慣習が続いた。だから戦後も、男性は企業戦士として夜遅くまで働き、奥さんは家庭を守ったり、パートに行く程度という型が日本の事情。
　外国は結構、女性が男性と変わらないようにフルタイムで働いている。

　だからと言って、日本のシステムが悪いと言うこともないだろう。
それを、政府は、とにかく女性がもっと頑張って、欧米の様にしなさいと言っているわけだ。