553　携帯電話の通話料金

　先週だったか、菅官房長官が、消費税増税に関連して、携帯電話各社に通話料金の値下げ要望を投げかけていた。
　確かに、日本の通話料金は高いと言われるし、通話だけでなく、他の有料機能も使用していることもあるだろうが、国内の成人１人当たり月額平均は１万円は近いのではないか。
　通話料金に限ると、月額５千円程度らしい。
携帯が普及したことで、他の消費にも少なからずマイナスの影響を与えている。
　月額１万円と言えば、一家の食費の４分の１に近い額が、形のないものに使われているということだ。それも家族４人が持っていれば、一家の食費並みということになる。

　日本の場合、アンテナを設置するための土地や材料工賃が高いと言うが、実際、ソフトバンクなどの携帯電話会社の利益が、他の業界より、ずば抜けて多いという事は、それだけ儲かっているということ。つまり、使用者から必要以上の料金を取っているということになる。

　発売初期の場合は、当然、初期投資が必要で、使用者がまだ少なければ、そりだけ割高になるが、使用者が増えれば、当然安くできるのは当たり前の原理。
　仮に、利用者が当初１万人くらいから始まり、それが１００万人になれば、極端に言えば料金は１００分の１になっていいことになる。
　もちろん、１万人では採算が取れない。１００万人でトントンだとしても、それが、今は恐らく最低でも日本の人口の６割、３社で６０００万人は超えているはず。

　通話料だけで計算すると、月額５千円として、携帯会社のソフトバンク、ドコモ、KDDI、この３社に毎月自動的に３０００億円が、集金の手間も要らず、入金されることになる。
　この手の商売は、売上が１０倍になっても、基本コストは２倍にもならないものだ。
１人、月払い１万円だと考えると、通信以外のゲーム会社や有料機能などに別に毎月３０００億円が流れて込んでいるということになる。ゲーム会社も多額の利益を出しいてるのが納得できる。
　いずれも無形のもの。この金額が、有形の物品購入に充てられたら、相当、景気に好影響となるだろう。

　アメリカなど、海外の料金と比較すると２倍近いというのが本当かどうかは確かめたことはないが、携帯通信会社の利益率が約２０%と、他産業の優良企業の６%と比較して突出しているのは事実。
　電話器自体も、これだけ増えれば、相当安くできるはずなのに、ちょっとした機能の追加や変更で、高い価格を維持している。
　高い価格なのに、使用料に組み込むのが、その価格を感じさせないマジックのようだ。
それらを総括すると、菅さんの言う、料金４割値下げは、十分可能な水準。

　もちろん、使用者が、それだけの価値感を納得して、高い料金でも使用しているというのだから、それで高い利益を上げるのは道理に反したことではないが、通信会社の場合、認可制であり、国の財産ともいえる電波を利用して、しかも、長く３社だけで独占している。
　本来なら、儲かる商売には、参入する会社が多くなり、自然と価格も適正になっていくのだが、新規参入が難しい分野なので、高止まりしてしまった。

　そのことを考えれば、それだけコストが割安になり、過剰な利益が出るようになったら、自主的に是正して、使用者に還元するのが、それまで儲けさせてもらった企業としての商道徳ではないか。
　今まで、誰も声を上げなかったのは、「携帯が無くてはならないものという感覚」を人質に取られていたのではないか。
　それとも、対面販売では無いから、文句の言いようがないからか。

　つい、今月の初めまで、３０度を超えていた気温が、急速に下がって、部屋の中は日中でも寒いくらいになった。
　日の入りも早くなり、それだけ飲む時間が長くなる。辛いことだ。笑
今が、一番いい季節だろう。それも、あっと言う間に過ぎていく。
　行楽のシーズン。今しか出来ないことをしておこう。